年収そこそこの自営業の融資

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これまでにも何度か、
属性別の不動産投資のための融資について
カテゴリー分けして解説してきましたが、

年収そこそこの自営業者の人や
中小零細企業の社長さんはどうしたらいいか?
という質問をよく頂くため、
今日はこれについて書きます。

まず、いまの属性別のカテゴリーとは、
①流動資産5000万円以上
②年収1500万円以上のサラリーマン
③年収700万円以上のサラリーマン
④それ以下の人
という4つです。

それぞれの融資戦略については、
過去の記事を参照していただくとして、
問題は年収そこそこの自営業者ですね。

ここで挙げた「サラリーマン」は、
いわゆるサラリーマン、公務員のほか
「士業(しぎょう)」と呼ばれる
医師・弁護士・税理士・会計士などの
有資格開業の自営業者を含みます。

一方、個人事業主を始めとして、
小さな会社やお店の経営者などは、
やはり個人年収や本業の業績変動に
不安定な要素が強いため、
金融機関からすると融資先としては
慎重にならざるを得ません。

ましてや仕入れが多額発生したり、
売掛金の回収サイトが長い業種業態だと、
いくら不動産投資のための担保融資でも
「返済原資」としての家賃が
そちらの本業へ流れてしまうことを
金融機関は嫌うのです。

そのため自営業者や中小企業の社長は、
年収そこそこの方でも
④のその他の属性に分類していましたが、
その中でも例外的に、

本業の業歴も長く業績も良い、
既に信金や信組との付き合いがあり、
運転資金や設備資金を
融資で調達していて返済実績がある、

などの場合は、不動産投資の融資にも
事業性融資として金融機関が
貸し付けてくれる可能性があります。

この辺りは個別性が高い話なので、
いずれにしても分類上は
④その他属性の中の例外となりますが、
お心当たりの場合は、
金融機関に相談されると良いでしょう。

都内の場合は、
僕が開拓している信金信組で
対応できるケースもあるかもしれません。


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