僕が推奨してきた公庫の融資ですが、今年の3月から厳しくなってきています。

「公庫」というのは、日本政策金融公庫のことで、その中でも「国民生活事業」という部署の融資制度を活用してこれまで、不動産投資の融資を多数組み立ててきました。

不動産投資とは、業種業態で言うと不動産賃貸業という装置産業であり、アパートという箱物の「装置」を取得し、売上をあげる事業という解釈です。

そのため、収益不動産の新規取得や、取得後のリフォーム等に係る費用は、「設備資金」として融資の対象となります。

不動産賃貸業のような家内制零細事業は「運転資金」こそ使えないものの、この設備資金だと返済期間が15年、もしくは条件によっては20年という長期借入れを選択できたため、インカムメインの不動産投資にも転用することができていたのです。

しかし2017年3月に庫内で通達が流れ、諸条件が急に厳しくなってしまいました。

そのうち最もクリティカルなのが「期間」で、不動産への貸付けは原則10年となりました。
まあ、原則論を言い始めると従前も、原則10年という規定はあった訳ですが、それを拡大解釈して伸長してくれる支店が例外的に存在していたのです。

それが今回の基準変更で厳格化され、特別枠を除く普通貸付は10年となりました。
特別枠というのは「新規創業」「女性」「若年層」「シニア」「経営の多角化」の5つの枠となります。

これまでも地方の支店では殆どの場合、10年と言われてキャッシュフローが合わず見送りになるケースが多かったのですが、これからは都心部の支店でも同じく、数字が合わない案件が続出となります。

なので公庫融資は終わったな・・・と言われることが多いのですが、僕の考え方は違います。

実はこれまでにも、公庫は何度も審査基準が厳しくなった経緯があります。

親方日の丸の国有機関であり、国民の起業を助ける・・・ないしはセーフティーネットという位置付けから長期の固定金利という民間にない運用形態を取ることができる公庫はこれまでにも何度か民間の金融機関から「民業圧迫だ!」という糾弾を浴びて、トップダウンで審査基準を厳しくする…ということを何度か断行しています。

しかしそこは国有企業とは言え、「国民の起業に融資する」というミッションステートメントがあるわけで、そうであるなら末端の営業マンには貸付残高を伸ばすというノルマはあるのです。

しかも今どき、創業資金の融資と言ってもハイリスクな無担保にたかだか数百万円。
それよりは、不動産担保に裏付けされた比較的安全な有担保貸付を2〜3000万円融資実行した方が余程ラクで安全なわけです。

そういう流れでこれまでにも、庫内の審査基準が厳しくなっては担当者が抜け道を探してはまたやり、また緩くなっては民間からの苦情で引き締めが通達される・・・というイタチごっこが繰り返されて来たのです。


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だから今回も、恒久的な策ではなく、あくまで一時的な緊縮措置だろう…と僕個人は楽観視しています。

また、今の基準で厳格化されたとは言え、人によってモノによって担当者によってはまだ従来と変わらない条件で融資を引ける可能性も実は残っていますので、比較的属性の高めの人はご安心ください。

公庫の動向は、また動きがあり次第、追ってお伝えしていきますね。