初心者向けの投資家面談において不動産投資にかかる諸費用を知らない人もちらほら居られますので記載しておきます。

不動産投資には物件の購入価格以外に意外に多くの購入諸経費がかかります。

これらから不動産投資を始める人は、初期コストがどれくらい必要か?も知っておく必要があります。

①消費税
不動産の購入の際に、建物に対して消費税が発生します。
ただし土地にはかかりません。

概要書には税抜き表示か税込み表示かが記載されているので確認しておきましょう。

②不動産仲介手数料
仲介手数料は仲介した不動産会社に支払う手数料のことです。
通常は、3%+6万円(税別)ですが、400万円未満の戸建て等では率が変わります。

また仲手の交渉をする場合もありますが、基本的には上限金額で取引されます。
個人間での直接売買の場合には、仲介手数料はかかりません。

③印紙税
不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、借入のための金銭消費貸借契約書、領収書などの課税文書を作成した際、所定の収入印紙が必要になります。

1通ごとに収入印紙が必要で、例えば1億円以下の物件の場合、売契に3万円、金消に6万円が必要です。

④登録免許税
名称がややこしいのですが、登記登録するための税金と考えてください。

所有権移転登記=不動産価格×1000分の20、担保権の設定登記=責務額×1000分の1で計算されます。

また登記登録は自分で行なうことも不可能ではありませんが、間違い等があると大変なので、司法書士に依頼した方が良いでしょう。

司法書士の代行申請の費用は、取引額や先生によって異なりますが、だいたい20万円以内で収まります。


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⑤火災保険料
所有の不動産が火災などの事故に遭った時に保険会社から補償してもらうための掛金です。

建物の躯体構造や耐火構造によって保険料自体は異なりますが、非耐火の木造建築や火を使う飲食店などは高額になりがちです。

また銀行融資の場合には、金融機関から代理店を指定されることや期間中の質権設定を求めらることもあります。
その場合、一時金として出費しますが、実際には毎年少しずつ経費計上されます。

⑥不動産取得税
不動産を取得した個人及び法人にかかる都道府県税で概ね半年ほどで通知されます。
ただし相続による取得は課税されません。

通常、固定資産税額×4%ですが、特例で平成30年3月31日までは土地は3%に減税されます。

以上、主だったものを列挙しましたが、これらの他にも融資事務手数料や振込手数料などもかかる場合もあります。

不動産の税込価格以外に7~8%くらいを想定しておけば良いでしょう。