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不動産投資というのは、最後は「税金との闘い」です。ちょっと前にこのブログで『不動産投資の落とし穴』という記事で書いた通り、借入返済が課税後に引かれるため、キャッシュフロー以上に所得税を持って行かれます。ただまあそれは、返済が“貯金”の効果があるためであって、一概に損しているわけではない、という点も理解しておく必要はあります。

また所得税率については、累進課税率が採用されており、段階的に低所得者になればなるほど課税率が低くなる建て付けになっています。また所得は収入から経費を控除することが認められているので、ある程度利益調整(税率調整)も可能です。

これに対して、個人にかかる5年未満の売却にかかる短期譲渡税=約39%は、本当にどうしようもなく、意味合いからして「罰金」に近い種類の税金だと思います。もっとも本来的な意味は、投機的な短期売買による不動産取引によって、不動産価格が急騰することを抑止する・・という狙いなのですが、バブル時に一番おいしい思いをしたのは税金をたらふく吸い上げた国と自治体だったわけで。どういう時代、あらゆる状況においても、決してダメージを受けず、一番搾りの上澄み益を享受できるのはいつも「お上(おかみ)」という図式は当然化しています。

税率39%すなわち約4割を納税する短期譲渡税は、古い表現だとまさしく”四公六民(しこうろくみん)”であり、勘定方のお奉行の高笑いが聞こえて来そうな響きですね。個人の場合、5年超過(正確には満5年を経過した翌年1月1日以降)のあとに売却すれば、約20%という低い実効税率になるので、5年待って売却するか、もしくは短期譲渡のつもりなら端っから「法人で取得しておく」ということしかありません。

しかし法人は法人で課税所得が800万円を超えると結局実効税率は36%程度とやはり4割は「公」にもっていかれるわけで、ここも悩ましいところです(苦笑)。

結局どうすれば良いかというと、キャピタルゲインにぶつけられる勘定科目で節税するしか手はないわけです。

 

それにしても、やはり日本の税金は諸外国と比較しても抜きん出て高く(タックスヘイブンはともかくとしても先進諸国に比べても高い部類)、そういう意味では本当の節税というのは海外を絡めないと不可能かもしれません。

とにかく日本の税務制度は綿密で、税務当局は非常に優秀です。国民から税金を毟り取ることにかけては歴史的に天才なのが我が国の徴税機関です。もちろん脱税は違法行為だから論外ですが、節税で「してやったり」と思っても、それは結局支払う時期を先送りできただけに過ぎません。先送り先送りの結果、最後は相続税で精算させられたりします。

納めた税金が、天下の政に適正かつ有効に活用されればまだ、社会貢献の一環と割り切って喜んで税金を支払う気にもなるってもんですが、国民の血税が官僚の天下り先の団体や豪奢な保養施設、一部の住民しかメリットを享受できない公共工事などに浪費されては納税した甲斐がないというものでしょう。政府には、実効税率の引き下げはともかく、徴収した税金の適正配分を納得性の高い形で実現してもらえることを期待したいですね。


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