椙田(すぎた)です、
空き家を取得したり、相続したりしたとき、最初にぶつかる壁の1つが、家の中に残された「荷物」です。家具、衣類、食器、家電、書類。数え切れないほどの物が、そのまま残っていることも珍しくありません。今日は、空き家の残置物の処分方法と、費用の考え方、業者を選ぶときの注意点を、お話しします。
※この記事は、一般的な内容です。廃棄物の扱いは、自治体によって異なります。実際に処分をするときは、お住まいの市区町村や、専門家に確認してください。費用は、物件や量によって大きく変わります。
残置物とは?まず、確認したいこと
残置物とは、前の住人や所有者が、家の中に残していった荷物のことです。処分する前に、次の点を確認してください。
- 誰の物か:残された荷物は、法律上は、元の所有者や、相続人の財産であることが多いです。勝手に処分せず、処分してよいかを、書面で確認しておくと安心です
- 貴重品や、大事な書類がないか:通帳、印鑑、権利証、写真、思い出の品などは、先に探して、取り分けます
- 相続人が複数いる場合:相続人どうしで、話し合ってから、処分を進めます

処分の方法は、大きく4つ
| 方法 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 自分で片付けて、自治体のルールで出す | 量が少ない、時間をかけられる | 家庭ごみの分別・出し方は、市区町村ごとに異なる。粗大ごみは、事前の申し込みが必要なことが多い |
| 自治体の許可を受けた業者に依頼する | 量が多い、時間が取れない | 市区町村から一般廃棄物の許可を受けているかを確認。見積もりは複数社から |
| 遺品整理・不用品回収の専門業者に依頼する | 家財の量が多く、仕分けも任せたい | 許可の有無、見積もりの内訳、追加料金の条件を、事前に確認 |
| リサイクルできるものは、売る・譲る | 状態のよい家具・家電など | 古いものは、売れないことも多い。無理に時間をかけない |
廃棄物のルールを知っておく
家庭から出る不要な物は、廃棄物処理法上、「一般廃棄物」として、扱われます。この一般廃棄物を、業として収集・運搬するには、原則として、市区町村長の許可が必要です(環境省の案内より)。産業廃棄物の許可だけを持つ業者は、家庭から出る不用品の回収は、原則としてできません。
なお、貸す目的の物件で、事業として出る廃棄物の扱いは、ケースによって異なる場合があります。判断に迷うときは、市区町村の担当窓口に、確認してください。
実際に、僕も、この違いで、注意した経験があります。買い主・大家という立場で出す残置物は、「事業系のごみ」として扱われることがあり、家庭ごみ向けの施設(クリーンセンターなど)に、そのまま持ち込めない場合があります。誰が、どの立場で処分するかによって、扱いが変わることがあるので、自分で判断せず、自治体の窓口に、事前に確認することをおすすめします。
家電リサイクル法の対象品目
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象です。処分するには、リサイクル料金と、収集運搬の料金が必要で、通常のごみとして出せません(経済産業省・環境省の案内より)。空き家には、こうした家電が残っていることが多いので、事前に、台数を確認しておきましょう。
業者に頼むときの注意点
環境省や国民生活センターは、市区町村の許可を受けずに、家庭の不用品を回収する業者への注意を呼びかけています。「無料回収」をうたって、あとから高額な料金を請求される、集めた物を不法投棄されるといったトラブルが、報告されています。
- 許可の有無を確認する:市区町村の一般廃棄物処理業の許可があるか、市区町村のホームページや窓口で、確認する
- 複数社から見積もりを取る:金額だけでなく、作業の範囲と、内訳を比べる
- 追加料金の条件を、事前に確認する:「当日、追加が出ることがあるか」を、書面で確認する
- 「無料」「格安」を、うのみにしない:回収後に、料金を請求される場合がある
- 見積書・契約書を、必ず、受け取る

費用の考え方
残置物の処分費用は、荷物の量、部屋数、階数、搬出のしやすさ、家電の台数などで、大きく変わります。金額を、ここで示すことはできません。大切なのは、次の順番で、考えることです。
取得前に、荷物がどれくらい残っているかを確認しておくと、あとから、想定外の費用に驚くことを防げます。
まとめ
空き家の残置物は、まず、誰の物かを確認し、貴重品を取り分けたうえで、処分の方法を決めます。処分の方法は、自分で片付ける、許可を受けた業者に頼む、専門業者に頼む、売る・譲るの4つです。業者を選ぶときは、市区町村の許可の有無を確認し、複数社の見積もりを比べてください。「無料」をうたう業者には、注意が必要です。
※この記事は、一般的な情報の提供です。実際の処分や、投資の判断は、ご自身の責任で行い、必要に応じて、市区町村や専門家に確認してください。
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