椙田（すぎた）です、
日本の年金はよくできた制度です。
しかしながら、
「将来、年金制度が維持できると思うか」
という世論調査によると、
8割から9割の人が「不安を感じる」
と答えています。
日本の年金制度の問題点は、
次の世代からお金を集める
ねずみ講みたいな要素がある点です。
そして集めた資金を何に使っているのか
国民には詳細までは公表していません。
不公平な制度でもあり、
寄付の方がマシとさえ考える人もいます。
年金は破綻こそしないものの、
今後保障が細っていく可能性は高いです。
先の見えない時代に、
どこに注目して何を備えればいいのでしょうか。
人生の資産計画を立てるうえで、
以下の「3つのポイント」をしっかり
押さえておくことが大切になります。
-老後の資金は一体いくら必要？-
結論から言うと、
3000万円以上の預金を目標にしないと
老後破綻のリスクが高くなります。
全国の家計調査データによると、
65歳を超える無職夫婦の平均年収は255万円、
支出は321万円。
毎年66万円の赤字になります。
将来を平均寿命100歳時代と考えると、
35年の不足分は約2300万円。
これに不定期に生じる「特別支出」を加えます。
自宅の修繕や入院費に備えるお金として
500〜1000万円を見積もります。
そうすると、
65歳の時点で備えておきたい目標設定額は
ほぼ3000万円程度となるのです。
-勤務先の退職金制度と支給額を把握する-
老後の資金作りを計画する際には、
退職金と公的年金がいくらもらえるのか
確認しておく必要があります。
退職金については勤務先の人事部に
問い合わせればおよさの見積額がわかります。
退職金の受け取り方法を
「一時金」の一括型を選べば
手取り金が増える場合があるので
確かめてみてください。
-公的年金の繰り下げは長生きが条件-
年金の本質はあくまで「保険」です。
この場合、年金保険とは
長生きした場合に備えての保険となります。
公的年金の支給開始は60〜70歳の間で、
自由に設定することができます。
65歳以降へ繰り下げる場合には、
国からインセンティブとして
「繰り下げ月数 × 0.7％」分が増額されます。
たとえば70歳まで5年間繰り下げた場合は、
60か月 × 0.7%＝42%増額された年金を
受け取ることができます。
仮に65歳からの公的年金の受取額が
200万円であれば70歳から受け取れる金額は
約7万円上昇します。
この恩恵は84歳以降から受けられ
100歳まで生きられれば約1520万円もの
差が出るまでに増大します。
繰り返しになりますが年金保険とは、
長生きした場合に備えての保険です。
早めに亡くなってしまえば
受け取れるものも受け取れなくなってしまう
可能性があることを忘れないようにしましょう。
-「いくら」より「いつ」備えるかの方が重要-
こうした計算によって
もらえる公的年金の金額も、
おおよそ見当がつくはずです。
そうなると、問題となるのは
老後にどう備えるかです。
この世の中は、年をとればとるほど
格差が開いていくものです。
どの職業でも初任給はあまり変わりません。
しかし社会に出て30〜40年経つと
ものすごく大きな差が出てきます。
ひとつの会社に帰属する時代は終わり、
社会情勢の変化にともなう業績不振で
転職を余儀なくされることもあるでしょう。
年金などまったく必要としない人もいれば、
年金がなければ生活していけない人もいます。
将来のことは誰もわからないので、
自分で老後に備えておくことが必要です。
ファイナンスの世界でも、
お金の価値は時間の経過とともに
目減りしていくものです。
備えとしてできることは、
今のうちから自分で資産形成をすることです。
将来の老後の収入源を今から
作っておくがますます重要になっていきます。
今のうちから財産形成しないことは、
地図のない航海を行うのに等しく、
過大なリスクを背負うことになります。
今やると決めるか、一生やらないと決めるか。
舵を握るのはあなた自身です。
