自己資金ゼロから不動産投資を始めてキャッシュフロー1000万円を作るための具体的な手法やテクニックなどを解説しています。

日本の年金システムはねずみ講

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椙田(すぎた)です、

日本の年金はよくできた制度です。

しかしながら、
「将来、年金制度が維持できると思うか」
という世論調査によると、
8割から9割の人が「不安を感じる」
と答えています。

日本の年金制度の問題点は、
次の世代からお金を集める
ねずみ講みたいな要素がある点です。

そして集めた資金を何に使っているのか
国民には詳細までは公表していません。

不公平な制度でもあり、
寄付の方がマシとさえ考える人もいます。

年金は破綻こそしないものの、
今後保障が細っていく可能性は高いです。

先の見えない時代に、
どこに注目して何を備えればいいのでしょうか。

人生の資産計画を立てるうえで、
以下の「3つのポイント」をしっかり
押さえておくことが大切になります。

-老後の資金は一体いくら必要?-

結論から言うと、
3000万円以上の預金を目標にしないと
老後破綻のリスクが高くなります。

全国の家計調査データによると、
65歳を超える無職夫婦の平均年収は255万円、
支出は321万円。
毎年66万円の赤字になります。

将来を平均寿命100歳時代と考えると、
35年の不足分は約2300万円。

これに不定期に生じる「特別支出」を加えます。
自宅の修繕や入院費に備えるお金として
500〜1000万円を見積もります。

そうすると、
65歳の時点で備えておきたい目標設定額は
ほぼ3000万円程度となるのです。

-勤務先の退職金制度と支給額を把握する-

老後の資金作りを計画する際には、
退職金と公的年金がいくらもらえるのか
確認しておく必要があります。

退職金については勤務先の人事部に
問い合わせればおよさの見積額がわかります。

退職金の受け取り方法を
「一時金」の一括型を選べば
手取り金が増える場合があるので
確かめてみてください。

-公的年金の繰り下げは長生きが条件-

年金の本質はあくまで「保険」です。

この場合、年金保険とは
長生きした場合に備えての保険となります。

公的年金の支給開始は60〜70歳の間で、
自由に設定することができます。

65歳以降へ繰り下げる場合には、
国からインセンティブとして
「繰り下げ月数 × 0.7%」分が増額されます。

たとえば70歳まで5年間繰り下げた場合は、
60か月 × 0.7%=42%増額された年金を
受け取ることができます。

仮に65歳からの公的年金の受取額が
200万円であれば70歳から受け取れる金額は
約7万円上昇します。

この恩恵は84歳以降から受けられ
100歳まで生きられれば約1520万円もの
差が出るまでに増大します。

繰り返しになりますが年金保険とは、
長生きした場合に備えての保険です。

早めに亡くなってしまえば
受け取れるものも受け取れなくなってしまう
可能性があることを忘れないようにしましょう。

-「いくら」より「いつ」備えるかの方が重要-

こうした計算によって
もらえる公的年金の金額も、
おおよそ見当がつくはずです。

そうなると、問題となるのは
老後にどう備えるかです。

この世の中は、年をとればとるほど
格差が開いていくものです。

どの職業でも初任給はあまり変わりません。

しかし社会に出て30〜40年経つと
ものすごく大きな差が出てきます。

ひとつの会社に帰属する時代は終わり、
社会情勢の変化にともなう業績不振で
転職を余儀なくされることもあるでしょう。

年金などまったく必要としない人もいれば、
年金がなければ生活していけない人もいます。

将来のことは誰もわからないので、
自分で老後に備えておくことが必要です。

ファイナンスの世界でも、
お金の価値は時間の経過とともに
目減りしていくものです。

備えとしてできることは、
今のうちから自分で資産形成をすることです。

将来の老後の収入源を今から
作っておくがますます重要になっていきます。

今のうちから財産形成しないことは、
地図のない航海を行うのに等しく、
過大なリスクを背負うことになります。

今やると決めるか、一生やらないと決めるか。
舵を握るのはあなた自身です。

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