椙田（すぎた）です、
日本でもマイナンバー制が導入され数年。
様々なシーンでマイナンバーの申告を
要請されることも増えて来ました。
国民として納税や引越し後の移転手続きが
簡略化されることは歓迎ですが、
会社に隠れて副業を行なっている人の場合、
マイナンバーから何らかの理由で会社に
バレることを恐れる人もいるかもしれません。
そこで今回はマイナンバー制について書きます。
-マイナンバーで直接バレることはない！？-
まずマイナンバーを国が導入した目的は、
個人の所在や収入などの所得を把握して
不正を行なう事業者が不法な手段で
課税や社会保障負担を免れること、
そして生活保護などの給付が不正に
受け取られることなどを防ぐためでした。
マイナンバーは申告した会社から、
外部に対して漏洩することの無いよう
非常に厳しい管理体制のもと
管理されるようになっています。
不動産投資に関連する会社などに
マイナンバーを申告していたとしても、
その会社から勤務先への情報の流出や、
外部の会社に漏洩することがないよう
厳しい管理体制がとられている前提です。
ただしマイナンバーの管理について
慣れている事業者はまだまだ少なく、
管理体制を整えている会社は少ないです。
社内で管理体制を整えていたとしても、
運用や技術が伴なっておらず、
セキュリティ上の欠陥などによって
マイナンバーが流出する可能性は否定できません。
つまりマイナンバーの影響で直接的に
副業が第三者に分かることはないのですが、
個人情報の流出事故によって、
不動産投資が結果的にバレる可能性はあります。
ただこれはマイナンバーに限った話ではなく、
顧客情報が流出してしまった会社全てに
当てはまります。
-法人の住所を自宅にしていると危険-
不動産の運営が軌道に乗ってくると、
節税や更なる規模拡大などのために
法人を設立する人も多いです。
法人を設立した際には、
法人番号が割り当てられるため、
実はそこから不動産投資が会社にバレる
可能性もあります。
法人には必ず特定法人情報という
13桁の法人番号が割り当てられ、
その番号は国税庁法人番号公表サイトで
一般に公表されています。
このサイトには法人名と本店事業所の
所在地などの情報も一緒に記載されます。
そのため、自宅を法人の本店所在地として
登記している場合、法人を作って何らかの
副業をしていることが第三者に見えてしまいます。
-バーチャルオフィスを利用しよう-
では、法人の本店所在地から会社に副業が
バレないためにはどうしたらいいでしょうか。
最も良いのは、
自宅を本店所在地にするのではなく、
何かしら住所を借りて登録することです。
実家や配偶者の実家でもいいでしょうし、
一番手軽に使えるのはバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスは月額利用料が
5,000円程度から利用できるために、
実際の営業は自宅で行なっている人の
名義のみのオフィスとしては最適です。
またシェアオフィスとバーチャルオフィスを
兼ねているサービスもあるので、
会社の就業後や休日に作業するための
シェアオフィスを借りている時には、
その場所を登記上の住所として利用しても良いでしょう。
但し融資を受ける金融機関によっては、
バーチャルオフィスはNGとしている
ところもあるので注意が必要です。
その場合は、そこで業務実態の示せる
レンタルオフィスを利用するのが良いでしょう。
-まとめ-
マイナンバーによって直接副業が
明らかになることはありません。
それよりも個人情報を所持している会社や
組織のセキュリティ意識レベルなど、
個人情報の取り扱いを確認して、
個人情報の流出が起こらないような
しっかりとした体制を整えている会社を
選んで付き合う必要があります。
また法人を作る時にはバーチャルオフィスや
レンタルオフィスを利用すれば、
本店所在地から会社に法人の所在が
バレる心配もありません。
これらの点に注意すれば、
安心して不動産投資を続けられます。
