不動産投資で必須の家賃保証会社。
既に利用している人も多いと思いますが、
どんな時にどの程度保証が受けられるのか？
よく知らない人もいるかもしれません。
そこで一般的な家賃保証会社の
保証範囲と適用について書きます。
明け渡し不履行の際の保証
家賃保証会社の最も基礎的な保証内容は、
毎月の家賃、共益費、管理費などの
収入に対する保証です。
入居者から家賃の滞納があった時に、
随時家賃保証会社に報告をしておけば、
状況に応じて支払われなかった家賃が、
契約者である物件のオーナーに対して
支払われることになります。
オーナーは家賃が滞納されても、
収入が減ることがありません。
また賃貸契約が続いているのに、
失踪などで入居者との連絡が
取れなくなってしまうこともあります。
オーナーとしては一定期間は
一方的に契約の解除ができないので、
その場合毎月家賃未納が発生します。
このような契約解除を経ない
明け渡し不履行が発生した際にも、
家賃保証会社と契約しておけば、
支払われなかった分の家賃収入を
保証してくれます。
残置物の処理代も保証してくれる
もし入居者が姿をくらませてしまうと、
部屋にある残置物の処分費用がかかります。
大型の家具や家電が置いてあった場合、
そのまま使うこともできないため、
処分するしかありません。
しかし粗大ゴミや回収に出そうとしても、
場合によっては数万円のお金が
かかってしまうことになります。
そんな時でも契約していれば、
家賃保証会社が残置物の処理費を
全て保証してくれます。
法的な手続きが必要になった時
入居者との間でトラブルが起こり、
長期間の家賃滞納が発生したり、
原状回復などの損害を蒙った時には、
簡易裁判などを起こす必要もあります。
そんな時にも家賃保証会社が、
訴訟費用などを全て負担してくれます。
裁判は金銭面だけではなく、
精神的にも大きな負担を伴ないます。
そんな事態に陥った時でも
家賃保証会社を利用していれば、
訴訟などの相談に乗ってくれ、
スムーズに法的な手続きを進められます。
原状回復費用も保証対象にできる
退居が発生し大規模な現状回復が
必要な程の破損や汚れが発生した・・
そんな時の原状回復費用も
家賃保証会社から保証を受けられます。
家賃保証会社との契約内容によって、
基本契約に原状回復費用の保証まで
含まれるかどうかは違ってきますが、
たいていの家賃保証会社では、
オプション契約まで結べば、
原状回復費用の保証を受けられます。
原状回復費用は、
なにかと入居者とオーナーとの間で
トラブルが多いです。
さらに民法の改正で基本的には
過失がない限りオーナーが
原状回復を行なわなければいけません。
原状回復に問題がありそうな
住人が多い物件では基本的に
家賃保証会社を利用しておいた方が
安心して物件を運営できるでしょう。
家賃保証会社は収入を安定させ、
入居者リスク対策として大きな効果を
発揮してくれます。
