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不動産投資家は登山届を出そう

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椙田(すぎた)です、

不動産投資におけるリスクには、
空室リスク、家賃滞納リスク、
災害リスクなど様々あります。
 

しかし、それだけではなく、
変わりどころで言うと、
投資家本人の失踪という
意外なリスクがあります。
 

読んでいる方の中には、
自分は家族をおいて失踪など
するわけがない・・・
と思う人も多いでしょう。
 

しかし、失踪するつもりがなくても、
意図しない形で失踪扱いに
なってしまうことがあるそうです。

 
その代表的な例が、
登山時の遭難による行方不明です。
そのため登山をする人は、
事前に登山届を出すようにしましょう。
 

逆に言うと、登山届を出さないと、
具体的にどのようなリスクに繋がるのか、
について書いてみます。

 
 
 

登山届を出さない遭難は失踪扱いになる

山に登る時には、
管轄の警察署に「登山計画書」
いわゆる登山届を出すことが
推奨されています。
 

登山届を提出していれば、
誰がいつどの山に登山したか把握され、
行方不明時の捜索にも役立ち、
また目撃情報なども集めやすくなります。
 

さらに登山条例を制定した
地方自治体によっては、
登山計画書を提出していない場合は、
登山の許可が下りないこともあります。
 

ただし、それでも登山届を出さずに
登山する人間は多く、
仮に遭難した時には大事になります。
 

例えば、行方不明者がいつ、
どのルートで山に登ったのか、
またどこで消息をたったのかなど、
消息の把握がしづらくなり、
発見される可能性が低くなってしまいます。
 

そして、最も問題なのは、
登山届を出さずに行方不明になると、
自分から行方をくらました、
つまり失踪と同じ扱いになってしまう
ということなのです。
 

仮に山で遭難や滑落して死亡した場合、
速やかに本人の死亡が確認されれば、
生命保険や団信などの保険がおります。
 

しかし「失踪」ということになると、
まだ死亡扱いにはならないため、
保険がおりなくなってしまうのです。。
 
 
 

失踪扱いは死亡認定されない

さて失踪扱いになると、
生命保険がおりないため、
遺族はローンが免除されず、
代わって返済義務を負うことになります。

 
家族ぐるみで不動産投資をやっていれば
それでもまだ良いのですが、
夫もしくは妻が単独でやっていた場合、
遺族は慣れない不動産賃貸業に
右往左往しながら借金だけが
残る事態に陥る可能性があります。
 

また家族に隠してやっている場合は、
遺族は返済義務があることも全く知らず、
ある日突然、莫大な金額の返済を
迫られることもあるのです。

物件を売却しても返済できない場合は、
最悪、自己破産もあり得ます。
 

その他にも、通常の死亡であれば、
会社から退職金などが支給されますが、
失踪扱いになると退職ではなく解雇になり、
退職金が出ないこともあります。
 

特に、無断欠勤による解雇は、
懲罰的な意味合いを持たせることもあり、
こちらも最悪の場合は、
損害賠償を求められることもあります。
 

このように、
登山届を出していない状態での遭難は、
家族に対して非常に大きな迷惑を
かけてしまう可能性があるのです。
 

不動産投資をしている人は、
遭難のリスクがある登山などの
レジャーを楽しむ場合は必ず、
登山計画書などの届け出を
警察署に出すようにしましょう。
 

自分は健康だから、
山に慣れているから、
などと油断するのではなく、
家族がいる人は最低限のエチケットとして、
登山届と保険付保だけはしておきましょう。
 
 
 

失踪から7年で死亡認定される

ところで、失踪してから7年が経過し、
遺族から家庭裁判所に申請すれば、
失踪宣告が取り消されて、
死亡扱いになります。
 

そうして死亡が確認されれば、
生命保険や団体信用生命保険から、
保険金の受け取りが可能になります。
 

ただし、7年間は非常に長く、
その間に遺族が数々の不都合に
遭遇する可能性は高いです。

投資で家族を守っていきたいのであれば、
不動産投資家の義務として、
必ず登山届を出すようにしましょう。

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