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法人の不動産M&Aが今アツい!銀行から不動産投資で融資を引く方法【2019年最新】

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杉田(椙田)です、

「不動産M&A」という言葉をご存知でしょうか? その名の通り企業の保有する不動産の売買を主な目的としたM&Aのことです。法人の不動産物件を単体で売買するのではなく、会社の株式ごと譲受することによって不動産の所有権を移転する、不動産売買のテクニックなんですね。

不動産融資の厳しい情勢の中、この不動産M&Aに注目が集まっています。

不動産融資はかなり厳しい

スルガ銀行の不正融資問題や西武信金の反社会勢力との癒着問題、TATERUの年収偽造問題など、不動産業界の不祥事のニュースは後を絶たない状況になっています。

これらの事件以降、金融庁からも各金融機関に指導が入り、不動産への融資は厳しい審査を求められるようになりました。

それでも銀行は貸さないと収益を得られない

当然ながら、銀行は貸出金の金利によって収益を上げています。

不動産への融資で大きく成果を伸ばしていた各銀行も、金融庁からの目が光っている今は貸し出すことが出来ず、非常に苦しい状況が続いています。

こんな中、安全に融資を出せる「融資先」を銀行は常に探しているのですね。

なぜM&A戦略が注目されているのか

不動産M&Aは不動産の売買ではなく、あくまでも株式の譲渡・譲受を目的とした取引です。銀行から見ても「投資目的の不動産売買」にはなりませんので、通常の不動産投資の審査内容とは異なるわけです。

なぜ不動産M&Aなら融資が通りやすいのか、順に解説致します。

日本の中小企業のうち7割が後継者問題で悩んでる

日本の企業の約9割がいわゆる「中小企業」とされ、その中小企業のうち約7割が5年後にオーナー社長が65歳以上になると言われています。特に地方の法人では深刻な後継者不足にも悩まされています。

当然、オーナー社長が定年しても、法人の従業員や不動産物件は残ります。このような地方法人の活動を止めないために、多くの株式が売りに出ると予想できるのですね。

国策としてM&Aはやることになっている

中小企業のM&Aには「事業承継補助金」という中小企業庁が運営している助成金制度があります。地域経済に貢献しており、事業承継をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業向けの助成金です。

この「助成金補助」という形でM&Aは国からも推奨されている社会活動なんですね。

助成金補助についてはこちら

⇒中小企業庁 Webサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190412shoukei.htm

 

また内閣府 経済総合研究所でもM&A市場の拡大、銀行の融資額の増加は示唆されています。

融資の予算額が増大するということは、貸出先が増えるという事です。この状況を考えても融資の審査条件が枠を広げたものになると予想されます。

内閣府 経済総合研究所
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2019/0306/1216.pdf

M&Aには銀行も融資する

通常の不動産投資スキームでは以前のような融資が下りない状況が続いています。不動産投資家としては苦しい状況です。

しかし、融資が下りない時期は物件価格も下落するタイミング。投資家としてはチャンスの時期でもあります。そんな中、不動産M&Aという手法であれば融資が下り、不動産を取得できる可能性は高いでしょう。

融資が下りないからと言って「状況が変わるのを待っているだけ」なのか「この状況で出来ることを探す」のか今一度、不動産M&Aを選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。

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