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法人の不動産M&Aが今アツい!銀行から不動産投資で融資を引く方法【2019年最新】

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杉田(椙田)です、

「不動産M&A」
という言葉をご存知でしょうか?

その名の通り
企業の保有する不動産の
売買を主な目的とした
M&Aのことです。

法人の不動産物件を
単体で売買するのではなく、
会社の株式ごと
譲受することによって
不動産の所有権を移転する、
不動産売買のテクニックなんですね。

不動産融資の厳しい情勢の中、
この不動産M&Aに注目が集まっています。

不動産融資はかなり厳しい

スルガ銀行の不正融資問題や
西武信金の反社癒着問題、
TATERUの年収偽造問題など、
不動産業界の不祥事のニュースは
後を絶たない状況になっています。

これらの事件以降、
金融庁からも各金融機関に
指導が入り、

不動産への融資は厳しい審査を
求められるようになりました。

それでも銀行は貸さないと収益を得られない

当然ながら、
銀行は貸出金の金利によって
収益を上げています。

不動産への融資で大きく
成果を伸ばしていた各銀行も、
金融庁からの目が光っている今は
貸し出すことが出来ず、
非常に苦しい状況が続いています。

こんな中、
安全に融資を出せる
「融資先」を銀行は常に
探しているのですね。

なぜM&A戦略が注目されているのか

不動産M&Aは
不動産の売買ではなく、
あくまでも株式の譲渡・譲受を
目的とした取引です。

銀行から見ても
「投資目的の不動産売買」
にはなりませんので、
通常の不動産投資の
審査内容とは異なるわけです。

なぜ不動産M&Aなら
融資が通りやすいのか、
順に解説致します。

日本の中小企業のうち7割が後継者問題で悩んでる

日本の企業の約9割が
いわゆる「中小企業」とされ、
その中小企業のうち約7割が
5年後にオーナー社長が
65歳以上になると言われています。

特に地方の法人では
深刻な後継者不足にも
悩まされています。

当然、オーナー社長が定年しても、
法人の従業員や不動産物件は残ります。

このような地方法人の
活動を止めないために、
多くの株式が売りに出ると
予想できるのですね。

国策としてM&Aはやることになっている

中小企業のM&Aには
事業承継補助金
という中小企業庁が運営している
助成金制度があります。

地域経済に貢献しており、
事業承継をきっかけに
新しい取り組みを行う
中小企業向けの助成金です。

この「助成金補助」という形で
M&Aは国からも推奨されている
社会活動なんですね。

助成金補助についてはこちら

⇒中小企業庁 Webサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190412shoukei.htm

また内閣府 経済総合研究所でも
M&A市場の拡大、
銀行の融資額の増加は
示唆されています。

融資の予算額が
増大するということは、
貸出先が増えるという事です。

この状況を考えても
融資の審査条件が枠を
広げたものになると予想されます。

内閣府 経済総合研究所
https://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2019/0306/1216.pdf

M&Aには銀行も融資する

通常の不動産投資スキームでは
以前のような融資が
下りない状況が続いています。

不動産投資家としては
苦しい状況ですよね。

しかし、融資が下りない時期は
物件価格も下落するタイミング、
投資家としてはチャンスの時期でもあります。

そんな中、不動産M&Aという
手法であれば融資が下り、
不動産を取得できる
可能性は高いでしょう。

融資が下りないからと言って
「状況が変わるのを待っているだけ」なのか
この状況で出来ることを探す」のか
今一度、不動産M&Aを選択肢の
一つに入れてみてはいかがでしょうか。

僕のもとにも最近は、
不動産所有法人のM&A案件も
情報として入ってきます。

不動産売買の物件情報
(法人M&A含む)を
流して欲しいという人のために、
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興味ある人は登録しておいてください。

→ https://sugitaya.net/bhgcnl90

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