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TATERU(タテル)に業務停止命令 株価大暴落で倒産の危機か

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杉田(椙田)です、

アパート購入希望者が融資を受けやすいように融資資料を改ざんしていた問題で、国交省から業務停止命令を受ける見込みとの観測報道が流れたTATERU(1435)は、6月18日に一時▲22%弱安となる大暴落となりました。

今回はその経緯と、TATERU(タテル)の今後の動きについて解説します。

TATERU(タテル)が業務停止命令を受けた経緯

不正融資や違法建築の問題で荒れ続ける不動産業界。そんな業界全体の向かい風の中、2018年8月にTATERU(タテル)の融資資料の改ざんが発覚しました。
資料の改ざん内容は「顧客預金データ」の水増しです。スルガ銀行の経緯と同じく、預金額を改ざんし多く見せることで、本来借りれない金額を銀行から借りさせ、自社の投資用物件を購入させていたようです。

TATERU(タテル)は改ざんが発覚した翌月の2018年9月に第三者調査委員会を設置。同年12月には調査委員会が「調査対象期間で300件超が認められた」と調査報告し、今回の業務停止命令に至ります。
TATERU(タテル)の融資については西京銀行と言われていますが、同様に当時既に不正融資が発覚していたスルガ銀行では2018年10月に一部業務停止命令が下されています。

スルガ銀行についてはこちら
スルガ銀行 元本一部カットの実態

不正発覚後、すでにTATERUは資金を集めていた

発覚から今回の業務停止命令の間までに、TATERU(タテル)は資金集めに奔走していました。
2018年9月には保有する「GA technologies」の株式をSBIホールディングスに市場外売却することで23.4億円の利益を計上。また、2019年4月には自社保有する不動産122棟を一括売却し、多額の資金を集めています。

TATERU(タテル)は倒産するのか?

業務停止命令で株価大暴落のTATERU(タテル)ですが、普通ならこの流れのまま倒産してしまう可能性も低くないでしょう。
しかし、すでに多額の資金を集めているため、業務停止後すぐに倒産してしまう可能性は低いです。また業務停止命令の期間、営業再開後の売り上げによっては、今後持ち直す可能性も大いにあり得ます。

TATERU(タテル)はこれまでにも、アプリでアパート経営が出来る「TATERU Apartment」のようなIT技術を積極に取り入れ、不動産業界になかった新しいチャレンジを繰り返すことで業績を伸ばしてきた、ポテンシャルの高い企業です。
今回の危機をどう乗り越えるのか、TATERU(タテル)の今後の動きが注目されますね。

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