杉田(椙田)です、
新生銀行の元筆頭株主である米投資ファンド「JCフラワーズ」が保有株を売却し、18%超を保有する政府が筆頭株主となりました。
新生銀行(当時は日本長期信用銀行)はバブル崩壊後の不況で経営破綻し、国有化を経て、ニューLTCBパートナーズに買収された経緯があります。
【新生銀行の筆頭株主が政府になりました】
米投資ファンドのJCフラワーズが保有株を売却して資金回収に走りました。これにより2番手だった日本政府が筆頭株主になりました。リップルウッドとかイ・アイ・イとか色々ありましたからねー、長銀も。https://t.co/L8HFfZ4hc3— 杉田卓哉(椙田拓也) (@sugita_takuya) September 26, 2019
そして再度、この買収で日本政府の手に渡ることになりました。
今回は、JCフラワーズが新生銀行の売却に至った理由とその影響について解説いたします。
新生銀行の成り立ち
バブル崩壊の余波を受け、1998年に旧日本長期信用銀行(当時の新生銀行)は経営破綻しました。新生銀行には経営破綻までに8兆円に及ぶ公的資金が投入されていましたが、その後わずか10億円でニューLTCBパートナーズ(リップルウッドを含む投資ファンド)に買収されています。
このような経緯で長銀から衣替えした新生銀行は2004年2月19日に上場し、リップルウッドは2200億円以上の利益を得たとされています。
『ハゲタカファンド』のニューLTCBパートナーズ
ハゲタカファンドとは、正式には『プライベート・エクイティ・ファンド』といい、経営破綻に陥った企業の債権や株式を安く買い取った後、企業価値を回復させて利ざやを狙うファンドのことを言います。
『ハゲタカ』と呼ばれた経緯
当時、ニューLTCBパートナーズが出資した時に問題視されたのが『瑕疵担保条項』です。
その瑕疵担保条項には、“新生銀行が引き継いだ債権が、3年以内に8割以下に下落したら国に買い取り請求できる”という文言がありました。債権を国に補填させるので、新生銀行の買収はほとんどノーリスク。
結果、新生銀行はこの条項をフル活用し、新生銀行をメインバンクにしていた企業は次々に破綻に追い込まれました。
この様子が肉をむさぼる『ハゲタカ』と揶揄されるきっかけとなったんですね。
なぜこのタイミングで新生銀行を売却したのか
当然、筆頭株主であったJCフラワーズはいきなり株式の売却を決定したはずもなく、2年ほど前から売却をほのめかしています。
“香港での売り先としていくつかの投資ファンドとの交渉に入っていたが、有力候補だった「台湾の大手銀行との交渉が破談になった」(新生銀関係者)
この記事の内容によると、フラワーズ氏はおそらく1株3000円ほどの出口戦略で動いていたようですが、20日の決定では1株1387円と想定値よりも低く、フラワーズ氏が強く売却を望んでいたことがわかります。
『低金利』と『公的資金の残債』が原因
日本は金融緩和によって低金利環境にあり、新生銀行に限らずどの金融機関も利ざやが取れず、経営に頭を抱えているような状態です。
その上、新生銀行は国から注入された公的資金を返済できていない唯一の大手銀行です。公的資金の完済には株価が1株7400円まで上昇することが必須とされ、現状の株価から見ると非常に難しいことがわかります。
この2つの要因から、フラワーズ氏は新生銀行を手放すことを決意した、と言われています。
今後の新生銀行とスルガ銀行
この買収が決定する前に新生銀行はスルガ銀行と業務提携していました。
ただ新生銀行はあくまで再生支援目的で出資する可能性はあるものの、M&Aの対象ではないとして経営統合を否定しています。
【新生銀行がスルガ統合の可能性を否定🙅♂️】#スルガ銀行 と業務提携した #新生銀行銀行 はあくまで再生支援目的で出資する可能性はあるものの、M&Aの対象ではないとして経営統合を否定しました。
要するにスルガを上手く使い倒してた #ゆうちょ銀行 と同じスタンスかな😙https://t.co/7dmijfR6YY
— 杉田卓哉(椙田拓也) (@sugita_takuya) June 14, 2019
スルガ銀行は2018年の不正融資が問題となり業務停止命令を下され、これまで以上に経営困難な状態です。
そんな中、金融庁はスルガ銀行を含む地銀の再編を『新生銀行』というカードを使いながら進めるような動きをしています。また新生銀行としても金融当局の要請に添い、恩を売りたいとの思惑があるのでしょう。
先日投稿した
『【金融機関ニュース】SBIが島根銀行に25億円出資!SBIの意図と不動産への影響について解説』
の記事でも触れていますが、地銀の経営難は金融庁の大きな課題です。そんな中、フラワーズ氏が手放す新生銀行は地銀再生に向けてうってつけのカードだったのかもしれません。
新生銀行は高額な役員報酬を払っていた外国人役員を手放し、これから地銀再編にむけて様々な手を打ってくる可能性の高い銀行、という風に思えます。
地銀の経営状況は、地方の不動産融資状況へ大きく影響します。これからの動きを理解しておくことが大切ですね。